2007年3月 8日 (木)

国民健康保険:財政悪化 市町村で3689億円の赤字

 厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険(国保)の05年度財政状況(速報値)を公表した。全国平均の保険料収納率は、前年度より0.06ポイント増の90.15%で10年ぶりに上昇に転じたものの、市町村が赤字補てん目的で一般会計から繰り入れている金額などを除いた実質収支は3689億円の赤字で、赤字幅は前年度より401億円悪化した。

 収納率は東京23区など大都市部を中心に改善しており、厚労省は強制徴収の強化や、03年度からコンビニエンスストアで保険料を払えるようにしたことの効果が表れてきたと分析している。

 しかし収支は、加入者の高齢化に伴う給付費増などで悪化している。保険給付費は前年度比6036億円増の7兆4427億円となり、総支出は5233億円増の11兆2222億円に達した。一方景気の回復もあり、総収入は4913億円増の11兆3540億円。見かけ上の収支は1318億円の黒字だ。ただ、繰越金や、赤字補てんのための一般会計からの繰入金(2576億円)などを除くと3689億円の赤字となる。積立金も825億円減り、4286億円に落ち込んだ。

 国保収支が赤字だった市町村は全体の63.5%(1165団体)で、割合は前年度より4.7ポイント増えた。

 という記事ですけど、これだけ見るのではなくて、過去の情報や、このような情報に関することも見てみると、単なる情報ではないですよね。私個人的には国はあてにならない時代が来る予感がします。皆さんはどう思いますか?

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年9月25日 (月)

「年長フリーターの固定化、社会負担増」 労働経済白書

 厚生労働省が発表した労働経済白書(06年版)は、大手製造業の工場で「請負」を含む外部労働力の活用が増えている実情を大きく取り上げ、「就職氷河期世代の『年長フリーター』」がそうした不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示した。この層が社会的に固定化されれば、少子化のさらなる進行や将来の社会的負担の増大など「負のシナリオ」が現実になりかねないと白書は警告している。

 白書によると、近年、年齢の高いフリーターや無業者が相対的に増加している。フリーターは全体としては減少傾向にあるものの、35~44歳では逆に増加。無業者についても、24歳以下では減っているが、25歳以上では増加している。

 バブル崩壊後の「就職氷河期」に学校を卒業したこの世代には、職業能力を身につける上で重要な時期に「請負」など不安定な非正規雇用に応じざるを得なかった人が多い。そうした人たちは十分なキャリア形成を図ることができず、離職、転職を繰り返す結果となりがちだ。一方、フリーター経験をキャリアとして積極評価する企業は少ない。その結果、不安定な就業者がより年齢の高い層にもみられるようになってきており、白書は「滞留する傾向がみられる」と指摘した。

 白書によると、非正規雇用の若年労働者には、妻や夫がいない人が多い。正規従業員に比べ、配偶者がいる割合は半分程度にとどまる。92~02年の10年の間に、非正規従業員の非婚率はさらに高まっており、「若年フリーター層が不安定な就業にとどまり続けることは、少子化を促進する要因にもなっている」と分析した。また、非正規従業員には公的年金に加入していない人が多い。白書は「将来的に、生活保護世帯が増加していくことにもつながってくる」と強い懸念を示した。

 解決策として白書は、「企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促していくための仕組みをつくっていくこと」や「就業形態間の処遇の均衡を確保するよう、法的整備を含めた取り組みを強化していくこと」などを挙げた。

| | コメント (0) | トラックバック (1)